下諏訪町議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会－12月05日-02号
国家公務員が段階的に定年を引き上げる理由につきましては、国家公務員の定年引上げをめぐる過去からの検討の中で、平成２０年の国家公務員制度改革基本法において、定年を段階的に６５歳に引き上げることについて政府で検討する旨を規定していることが発端となっており、平成２３年の人事院の意見の申出では、公的年金の支給開始年齢の引上げに合わせて、定年を段階的に６５歳まで引き上げることが適当とされ、雇用と年金の接続を図
国家公務員が段階的に定年を引き上げる理由につきましては、国家公務員の定年引上げをめぐる過去からの検討の中で、平成２０年の国家公務員制度改革基本法において、定年を段階的に６５歳に引き上げることについて政府で検討する旨を規定していることが発端となっており、平成２３年の人事院の意見の申出では、公的年金の支給開始年齢の引上げに合わせて、定年を段階的に６５歳まで引き上げることが適当とされ、雇用と年金の接続を図
ただ、法の範疇であるために自治体で解決できる問題ではございませんが、公務員制度改革関連法における幹部職員の降任の特例の制度が国家公務員には適用されております。この適用を地方公務員にも適用するということの対応、国への要望、そういったものが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。これが１つ目です。
そこで、大阪市が実践した行政改革の一例を述べると、１として公務員制度改革・給与制度改革、具体的には市長の報酬の４割カット（条例額162万円を100万円に、及び退職金ゼロ等々）。２として財政改革では、市政改革プランに基づき借金や予算不足額の着実な削減により、約397億円削減（達成率95％）を実現。
さらに、国の制度改革でも公務員制度改革大綱の中に能力等級制を中核とする新たな人事評価制度の構築と能力及び実績に基づく人事管理等が大切だとうたわれています。さらに、コロナ禍の中、私たちの生活も大きく変わり、テレワークやオンライン業務等、デジタル化が急速に進み、時代に即した行政運営や改革、対応が課題になっています。 そこで、１、本市における現在の研修はどのような内容のものがあるのか。
この先、公務員制度改革で再任用制度がどうなるかというところもございます。一方、業務内容によりましては、フレッシュな職員もぜひというような、求められるところもございます。 今後の地域センターの人員配置に対しましては、新たな地域センターとしての業務量、内容を考慮し、必要な人員を見極めて、適切な人員を配置できるよう要望してまいりたいと考えてございます。
また、今後の方向性につきましては、復興期間の終了を見据え、単に削減ありきの計画を策定するのではなく、国の政策、社会情勢の変化、災害対応、働き方改革、公務員制度改革等を踏まえながら、多角的かつ長期的な視点に立って計画を策定し、引き続き公務能率の向上、質の高いサービスの提供、適材適所の人員配置に取り組みながら、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、将来的な公務員制度改革等、人件費の影響も含めて積算をしておるところであります。 今後は、これらを集約しながら令和２年度の決算をベースとして、それから国が８月頃には示していただけると思っておりますけれど、地方財政対策なども加味をしながら、未来デザイン２０２８の計画期間中の財政見通しを策定したいと考えております。
公務員制度改革の一つとして、令和２年４月１日より会計年度任用職員制度がスタートされました。これは、今までの臨時職員があまりにも不安定なものであったことから、制度を厳格化し、雇用や待遇、社会保障を充実しようというものであると理解をしております。
２００１年に公務員制度改革大綱が閣議決定され、公務員も、能力等級の導入や、民間企業と同じようにコストと効率性を重視するようになりました。地方自治体では、不補充による人員削減に加え、機関委任事務による仕事の増加で長時間労働や過重労働もあり、自治体職員にも、悲しいことですが、過労死や過労自殺が見られるようになってしまいました。
例えば、平成２１年には、市の行財政改革を進めていくため、市長の給与を１３％減額し、以後も平成２８年度まで、人事院勧告、あるいは市の厳しい財政状況や、公務員制度改革への先鞭をつけるため、最大１７％を減額し、最近では、今年５月に新型コロナウイルス感染拡大の影響から２０％を減額していますが、いずれも議会で慎重審議いただいた上で決定しています。
公務員制度改革に伴いまして、臨時・非常勤職員数が年々増加してきていると。これは総務省の調査でございますが、２０１６年（平成２８年）には全国で６４万人ほどということで、大きく増加してきておると。 ２つ目の課題といたしましては、法文上の曖昧さによりまして、自治体間における任用根拠、任用手続といったものが、ばらつきがあったということでございます。
職員の人事管理につきましては、国の公務員制度改革や「遠賀町人材育成基本方針」に基づき、次世代を担う人材の育成に努めるとともに、人事評価制度や業務効率化、コミュニケーション能力などの各種研修を通じて、職員の資質や能力の向上を図り、会計年度任用職員や任期付職員制度等を活用し、今後も適正な定員管理を行ってまいります。
現在、維新が行政運営を担っている大阪では、こうして公務員制度改革にも切り込みました。しかし、それはそこに至るまでに財政破綻寸前とも言えるような状況に陥ったそれまでのずさんな行政運営があったからです。だからこそ、身を切る改革と身を切らせる改革を断行できたわけですが、この２つには明確にステップがあります。東京ではまだここまでの危機感を共有できておりません。
今後の公務員制度改革の動向や、将来の行政ニーズの変化を見極めて、令和２年度中に計画の改訂を行います。 今後、限られた人員での効率的な行政運営がますます求められることを念頭に、働き方改革の継続や、人材育成基本方針に基づく取り組みを進めるなかで、基本を大切にし、市民の皆さまと共に挑戦する職員となるよう、職員の意識改革にも努めていきます。
2000年度に入ってからの公務員改革は、まず2001年12月に公務員制度改革大綱が閣議決定されました。2002年７月には任期付職員法が施行、2005年には職員削減・民間委託推進の集中改革プランが総務省次官通達で行われました。さらに2016年から地方公務員法改定で人事評価の義務づけが施行されています。そして今回の会計年度任用職員制度です。
しかし、こうした公務員制度改革による内部人事コストをそのまま税負担とし予算増とすることは、住民感情に反する。時代にそぐうＩＣＴの利活用等で事務事業を効率化し、単純な予算増を食いとめることを要望し、本案に賛成する。
そこで、今回、会計年度任用職員ですとか、公務員制度改革、大幅なことがありまして、その中でまた市としての対応もかかわってくるかと思います。
ただ、例えば有給休暇の繰り越しについては、やはりこれは実態を見るので、フルタイムなどについては、実質的に勤務が、去年働いて、ことしも働くのであれば、それは繰り越しは認めるということで、少し理論と実際のところが多少わかりにくくなっているような制度だとは感じておりますけれども、基本的に今回の公務員制度改革でも、基本は正規職員を公務員は基本としてやっていくのだと。
しかし、こうした公務員制度改革による内部人事コストをそのまま税負担とし、予算増とすることは、住民感情に反する。時代にそぐうＩＣＴの利活用等で事務事業を効率化し、単純な予算増を食いとめることを要望し、我々立憲民主・めぐろフォーラムは本議案に賛成する。 以上です。 ○そうだ委員長 ほかに。
確かに、生死の抱える問題、国会でも臓器移植法案の最後は党議拘束を外して採決したぐらいですから、これ難しいんですけれども、維新は高校無償化で政府が追随した、公務員制度改革でもこれは大きな影響を与えている。私は、次は統治機構改革と同時に社会保障に取り組むにはこれは一番適した題材ではないかなというふうに思っております。